8月 22 2008年

実現するのか、妊婦検診の無料化と出産一時金の増額

[ 投稿時刻 ] 23:56 | [ 投稿者 ] ひょっとこ 

総選挙前のご機嫌取りでしょうか、それとも国として少子化対策に本腰を入れる姿勢を見せているのでしょうか。

舛添さん(厚生労働相)が今朝の記者会見で、全ての妊婦検診を無料化し、出産一時金も増額する方針を表明し、来年 4 月からの実施を目指す意向だという。

これが本当に来年の 4 月から実施されれば、インパクトがある話だと思う。どの程度のインパクトかというと、残念ながら… 少しかな。この施策を単発でやっても効果が薄いと思うので。

日本が直面している問題は様々だが、その一つには少子高齢化による労働人口の減少が日本の国力(何を以て日本の国力とするか、の議論はここでは割愛し、広義の国力として人的資源、経済力、労働力とでも定義)低下を招いている問題がある。

国として、まずは少子の部分に杭を打ち込むつもりだろうが、生んだ後は育てないといけない… 育てようと思うと、働かないといけない。昨今問題になって久しい格差社会における非労働人口の増加(平成 19 年の平均結果は、正規の職員・従業員は 3441 万人[ 前年比 30 万人増 ]、非正規の職員・従業員は 1732 万人 [ 前年比 55 万人増 ]、非正規の職員・従業員の割合は 33.5% [ 前年比 0.5% 上昇 ])は、崩壊しかかっている日本の社会保障制度の下で老年世代を支えるにあたっては非常に大きな問題だと思う。支える方の負担が増える一方、そして、生めや増やせやで… 生んだは良いが、育てる方に十分手が回るのだろうか。子供に十分に教育を受けさせる機会すら提供できなければ、格差は広がる一方だと思うし… そうなると、若年~青年層の非婚化(非婚意識の醸成)はますます進むのでは?

加えて、先の見えない原油価格高騰によって上昇する物価は家計を直撃している。同様に原材料価格にも物価の上昇は反映されることから、企業は収支が悪化して従業員の賃金抑制を強めることも考えられる。需給バランスを考えれば、物価の上昇を止めるためには金利を上げれば良い話(金利を上げるとモノを買う人が減り、企業も設備投資を抑制する → 需要低下によって供給側が価格を下げざるを得ない)だが、今の日本はそうもいかない… 金利を上げると、銀行から借金をしている企業の金利負担も増えてしまう。現在、企業の倒産件数と負債総額の推移は上昇傾向かつ高水準であることを考えれば、この局面で金利を上げると不動産業や建設業を中心に企業倒産は増加するはず…

また、将来的には消費税も増税されることは確実でしょう… ほぼ。

このようにエェとこ無しの日本、妊婦検診が無料になって出産一時金が増額になっただけでは、(もちろん、それはそれで嬉しいんやけど)結局はインパクトは小さいと思いません!?

本日の おたふく : [ 体重 ] 58.6kg / [ BMI ] 22.9%

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5 件 のコメントがあります。

  1. どすこい より:

    確かに 出産にはお金がかかるけれど、子どもは育っていく過程で
    もっと、お金と愛情と時間がかかるのだから・・・

    言葉悪いけれど、生みっぱなし・・・なんてことが増えそう :sad:  

  2. ひょっとこ より:

    どすこいさん
    コメントありがとうございます。

    そそ。
    今回の施策が悪いとは言いませんが、この施策だけでは抜本的な改革には
    到底繋がらないと思いますね。

    本当、生めや増やせや、でも、後は知らん!! というような状況になりそうで…

  3. あやべ屋 より:

    おっしゃるとおり!

    まず、税金。間違いなく上がりますね。
    私としては意味のある増税は構わないのですが・・・今の日本では無理でしょう。
    北欧などの様に税金が高くても、その分の医療費や育児支援制度の保障がされていれば良いのですが・・・
    これからの日本を支える世代のワーキングプア増加。自分一人生きていくのが精一杯なのに、家庭を持って子供を・・・なんて難しいでしょう。
    少子化問題で言えば、経済的理由で結婚~出産出来ない男女が増える一方。
    安定した層は高齢で~高齢出産。経済的には安定した出産は出来るが、身体的リスクは高い(私自身がそうです)

    特に若く経済的にも乏しい層に国は支援するべきだと思う。
    ただ、何故か国は支援的な事に対してのインフォメーションがわかりづらく、気づかずに損をしている人が多い。また、その対象者も勉強不足で上手く利用出来ていない。
    経済的理由で妊婦検診を受けられずかかり付けの病院が無い為、出産間際にトラブルがあった場合、病院をタライ回しにされてしまう現状。そして産婦人科の減少。
    問題が多いですね。
    誰もが安心して出産出来る世の中になるのでしょうかね・・・

  4. あやべ屋 より:

    おっしゃるとおり!

    まず、税金。間違いなく上がりますね。
    私としては意味のある増税は構わないのですが…今の日本には無理でしょう…
    北欧などの様に税金が高くてもその分の医療費や育児支援等の保障がされていれば良いのですが…

    これからの日本を支える世代のワーキングプア増加。
    自分一人、生きていくのが精一杯なのに家庭をもって子供を…なんて難しいでしょう。
    経済的理由で結婚出来ない男女が増えるのは当然ですね。
    経済的に安定した層は高齢?~高齢出産。安定した出産ができるが身体的なリスクは高い。(私自身がそうです)

    若く経済的にも乏しい層に国はもっと援助をするべきだと思う。ただ何故か国は支援的な事に対してのインフォメーションがわかりづらく、気付かずに損をしている人が多い。その対象者も勉強不足で上手く利用出来ていない。

    また、経済的理由で妊婦検診を受けられず、かかり付けの病院がない為出産間際にトラブルがあった場合、病院をタライ回しにされてしまう現状。そして、産婦人科の減少。
    問題だらけです。
    安心して出産出来る世の中になるのでしょうかね…

  5. ひょっとこ より:

    あやべ屋さん
    コメントありがとうございます。

    > また、経済的理由で妊婦検診を受けられず、かかり付けの病院がない為出産間際に
    > トラブルがあった場合、病院をタライ回しにされてしまう現状。そして、産婦人科の
    > 減少。
    > 問題だらけです。

    本当ですね。
    確かにそういう問題もありますよね。

    この種の問題が起こると、たらい回しにされた被害者側に立ち、加害者となってしまう病院を非難するような報道が多いですが、その根本的な要因に踏み込むような報道は少ないですね。

    > 若く経済的にも乏しい層に国はもっと援助をするべきだと思う。

    確かに、高齢者層を支え、自分たち自身を支える世代を世に出す層に支援をすべきだと思います。が、どこかで線引きが必要ですよね。年収○百万以下で足切りをするのか、定職に就いている者、就いていない者で選別するのか… 難しい問題ですね。

    そんな中、(職業訓練を受ければ)ネットカフェ難民に一律 15 万円 / 月を支給することを制度化する動きもあるようですが、もっと違うところに税金を使って欲しいです。個人的には…

    格差社会を完全に肯定するわけではありませんが、資本主義社会である以上、日々広義の競争下にいると思います(小学校に始まり、中学、高校、大学、社会人 etc. その各ステージで大なり小なり競争しているという意味です)。負けることもあれば、勝つこともあります。その点においては、格差社会が生まれるのは致し方無し、だと思っています。

    「負けから何を得、勝ったときに何を感じるのか」の積み重ねが、結局は人生や生き方になるのではないかと常々考えています。

    職業訓練をした元ネットカフェ難民を企業が採用するんでしょうか… 特に景気が後退期に入ろうとしている時期(制度化される頃には、より一層、景気の後退が鮮明になっているかもしれません)に!!

    また、職業訓練したからといって、現場でいきなり通用するスキルが短期間で身につくものでしょうか… さらに、社会人として必要とされるスキルには人的スキル(人間関係構築)やコミュニケーションスキル(交渉、折衝、説得、報連相)もあるので、そういった面で満足な戦力になるのでしょうか… 個人的には甚だ疑問に感じる施策です。

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