総選挙前のご機嫌取りでしょうか、それとも国として少子化対策に本腰を入れる姿勢を見せているのでしょうか。

舛添さん（厚生労働相）が今朝の記者会見で、全ての妊婦検診を無料化し、出産一時金も増額する方針を表明し、来年 4 月からの実施を目指す意向だという。

これが本当に来年の 4 月から実施されれば、インパクトがある話だと思う。どの程度のインパクトかというと、残念ながら… 少しかな。この施策を単発でやっても効果が薄いと思うので。

日本が直面している問題は様々だが、その一つには少子高齢化による労働人口の減少が日本の国力（何を以て日本の国力とするか、の議論はここでは割愛し、広義の国力として人的資源、経済力、労働力とでも定義）低下を招いている問題がある。

国として、まずは少子の部分に杭を打ち込むつもりだろうが、生んだ後は育てないといけない… 育てようと思うと、働かないといけない。昨今問題になって久しい格差社会における非労働人口の増加（平成 19 年の平均結果は、正規の職員・従業員は 3441 万人[ 前年比 30 万人増 ]、非正規の職員・従業員は 1732 万人 [ 前年比 55 万人増 ]、非正規の職員・従業員の割合は 33.5% [ 前年比 0.5% 上昇 ]）は、崩壊しかかっている日本の社会保障制度の下で老年世代を支えるにあたっては非常に大きな問題だと思う。支える方の負担が増える一方、そして、生めや増やせやで… 生んだは良いが、育てる方に十分手が回るのだろうか。子供に十分に教育を受けさせる機会すら提供できなければ、格差は広がる一方だと思うし… そうなると、若年～青年層の非婚化（非婚意識の醸成）はますます進むのでは?

加えて、先の見えない原油価格高騰によって上昇する物価は家計を直撃している。同様に原材料価格にも物価の上昇は反映されることから、企業は収支が悪化して従業員の賃金抑制を強めることも考えられる。需給バランスを考えれば、物価の上昇を止めるためには金利を上げれば良い話（金利を上げるとモノを買う人が減り、企業も設備投資を抑制する → 需要低下によって供給側が価格を下げざるを得ない）だが、今の日本はそうもいかない… 金利を上げると、銀行から借金をしている企業の金利負担も増えてしまう。現在、企業の倒産件数と負債総額の推移は上昇傾向かつ高水準であることを考えれば、この局面で金利を上げると不動産業や建設業を中心に企業倒産は増加するはず…

また、将来的には消費税も増税されることは確実でしょう… ほぼ。

このようにエェとこ無しの日本、妊婦検診が無料になって出産一時金が増額になっただけでは、（もちろん、それはそれで嬉しいんやけど）結局はインパクトは小さいと思いません!?

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